ハウスドゥのハウス・リースバックを利用した場合どんな審査や流れで進むの？落ちる原因は何？【2023】

ハウスドゥのハウスリースバックは、所有者が持っている不動産をハウスドゥが買い取り、売却後は賃貸契約を通して、今まで通り家に住み続けることができるサービスのことです。
本記事は、ハウスリースバックの利用を検討している方に向けた記事となっています。
審査の内容やどのような流れで進んでいくのか、審査に落ちる理由や対策などを紹介します。申し込みをする前に一読していると利用するのに、役立つかと思います。是非ご確認ください。

ハウスリースバックの利用者の口コミや評判からわかるリースバックの特徴はこちらにまとめました。

ハウスリースバックに申し込みをおこなった後の流れとは？

ハウスリースバックをおこなった場合の流れを紹介していきます。
ハウスドゥでハウスリースバックをおこなった場合の流れは、

• メール、電話で相談
• 担当者から案内
• 物件の査定
• 金額の提示と家賃の提案
• ハウス・リースバック成立

という流れで進んでいきます。詳しく確認してみましょう。

メール、電話で相談

メールや電話でハウスドゥのハウスリースバックを検討しているという相談をおこないます。受付スタッフから所有している家の状況などについての質問があります。

問い合わせ詳細

問い合わせができるメールアドレスは公式HPに記載されていませんでしたが、「お問い合わせフォーム」が用意されており、そこから問い合わせることができます。
電話番号は0120-350-340です。無料相談で24時間受け付けをしており、電話の対応が可能な時間帯は、9:00～17:30、土日祝も相談可能です。

お問い合わせフォームに記載する内容は？

お問い合わせフォームに記載する内容は、

• 問い合わせ内容(物件を査定してほしい、 担当から詳しくききたい、 相談したい、 資料が欲しい、その他の質問、要望を追加)
• 依頼者について(名前、メールアドレス、電話番号、希望の連絡時間、住所、性別、年齢、ハウス・リースバックを知ったきっかけ)
• 売却希望の物件について(物件種別、物件所在地、売却希望時期)

を記載したうえで送信をおこないます。

ハウスドゥが取り入れている女性専用チームとは？

電話の対応や家での査定で男性と関わるのが苦手な方のために、ハウスドゥは女性専用の対応チームを設けています。対応可能な地域は、関東一都三県・関西限定 居住地・物件査定地が関東一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）・関西（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県）で依頼をする方です。
最初の問い合わせの際に、「女性スタッフ希望」と伝えることでスムーズに対応してもらうことができるので、男性が苦手な方でも安心して依頼することができます。

担当者から案内

ハウスリースバックの専任担当者から連絡がきます。面談を希望の方は、日程の調整をし、訪問日を決めます。相談する場所は、ハウスドゥの店舗や近くの喫茶店、自宅でも相談することができます。自宅の場合同時に査定をすることができるので見積提示をスムーズに進められます。

物件の査定

査定を希望している場合、ハウスドゥに物件の査定を行ってもらいます。具体的な調査内容は、物件の状態や図面との照合、境界線の確認などです。

金額の提示と家賃の提案

物件の査定後、1週間以内に買取価格と家賃の提案があります。確認をおこない、納得出来る内容であればその後契約となります。不明な点や疑問に感じている内容がある場合は、ハウスドゥの担当者へ理解できるまで話し合い納得したうえで契約しましょう。

ハウス・リースバック成立

合意できた場合、正式な契約手続きになります。

リースバックが成立した場合、前家賃は？

リースバック契約が成立する前に、売主とハウスドゥの間で家賃の支払いについて合意がおこなわれます。前家賃は、売主が住んでいた期間に応じて、売却価格から差し引かれます。

落ちる原因や対策方法はあるの？

ハウスリースバックに申し込みをして落ちてしまうことはあるのでしょうか？どのような内容で落ちてしまうのか原因や対策方法を説明します。

リースバックの審査方法は？

リースバックを利用するには以下の4つが確認できていなければいけません。

• 名義人が複数いる場合は、皆が同意しているか
• 家賃の支払い能力があるのか
• 事故物件ではないか
• ローンが自宅の売却価格を上回っていないか

以上の4つの確認が必要です。1つずつ確認していきましょう。

名義人が複数いる場合は、皆が同意しているか

名義を夫婦で共有していたり、相続している物件の場合、複数の親族に所有権が分散されていることがあります。その場合、名義人全員の同意を得る必要があり、確認することができなければ契約を進めることができません。

家賃の支払い能力があるのか

リースバックは、契約完了後に賃貸契約をすることを前提とした契約なので、家賃を滞りなく支払えるかどうか判断する必要があります。支払い能力が有るか無いかは、不動産会社が審査し、給与所得や収入、年金や物件の売却益で判断されます。

事故物件ではないか

事故物件の場合、リースバックを断られる事も多く、売却できる可能性が下がってしまいます。売却できた場合でも、安く買われてしまう可能性が高まります。

ローンが自宅の売却価格を上回っていないか

ローン残高が売却価格よりも高い場合、販売から得られる収益でローンを完済できないため、リースバックをおこなうことが難しくなります。

リースバック審査の対策

リースバックの審査対策を紹介していきます。

名義人が複数いる場合の対策方法

他の名義人や家族からの不満やトラブルを防ぐためにも、「リースバックをおこないたい」という意思をきちんと伝え、皆の納得を得たうえで申し込みをおこなうようにしましょう。話し合いの場を設けることで、リースバックという内容を知らなかった人でも理解を深めることができます。

家賃の支払い能力があるのか

リースバックを検討する前に、今後の収入や支出を計算し、売却後の流れの見通しを立てることが大切です。生活や支払いに追われ、リースバックをおこなったことを後悔することがないように適しているのか考えましょう。

事故物件ではないか

事故物件について回避する方法はありません。事故物件であることを隠してリースバックをおこなうのは違法行為です。後から事実が発覚した場合、契約の解除を求められたり損害賠償を求められたりすることもあるため、素直に伝えることが大切です。

ローンが自宅の売却価格を上回っていないか

ローン残高が売却価格よりも高い場合、不足分を預貯金で支払うという方法があります。預貯金で支払うことによって不足がなくなり審査に通りますが、今後の見通しをたて生活や支払いが厳しくならないか契約前に検討する必要があります。

中途解約など違約金は？

契約内容や不動産会社によって中途解約が可能かどうかは異なるため、中途解約をする可能性がある場合は、事前に契約書などを確認して内容を把握しておく必要があります。一般的な賃貸借契約では、中途解約は1〜2ヵ月前までの申し出で認められることが多く、違約金の相場は売買価格の10〜20％になります。

退去時の原状回復

賃貸住宅は退去時に原状回復の義務がありますが、リースバックでは、退去後は物件を取り壊す場合も多いため、原状回復が不要になる場合があります。退去時に原状回復が必要かどうかも契約段階で確認し、原状回復が必要な場合、修繕すべき範囲や費用の自己負担分など把握しておきましょう。

クーリングオフはできるの？

リースバックは、特定商取引法の「クーリング・オフ制度」が適用される取り引きではありません。契約をする場合は、契約を完了する前に十分に理解したうえで、利用しましょう。

ハウスリースバックに必要な書類は？

リースバックをおこなう場合、売買契約と賃貸借契約の2つ契約を同時に結ぶ必要があります。

リースバックをおこなうときに必要な書類は？

リースバックで必要な書類を紹介していきます。
リースバックで必要な書類は、

• 本人確認証
• 売却予定の詳細確認書類
• 収入に関する確認書類
• 納税状況に関する確認書類
• ローンなどの借入金残高に関する確認書類

などが必要です。1つずつ確認していきましょう。

本人確認証

売却予定不動産の所有者が名義人か確かめる書類が必要です。本人確認証としては、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードです。

売却予定の詳細確認書類

市役所や町役場、法務局へいき以下の書類のいずれかを準備をしましょう。
(不動産登記簿謄本・公図・測量図・建物図面・固定資産税の評価証明書・建築確認通知書)

収入に関する確認書類

名義人が働いている会社の、源泉徴収票など収入が確認できる書類が必要です。

納税状況に関する確認書類

売却を予定している不動産の買取金額を算出するために用いるため、固定資産税の納付書や納税している状況を示すことができる書類が必要です。

ローンなどの借入金残高に関する確認書類

ローン残高証明書や償還予定表などが必要です。住宅ローンが残っている場合は、抵当権も設定されたままの状況となっているため、売却予定不動産を売却したとき、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できるかがリースバックを受けるにあたって大切な内容です。

売買契約で必要な書類は？

売買契約で必要な書類を紹介していきます。
売買契約で必要な書類は、

• 登記済権利証
• 身分証明書
• 印鑑証明書と実印
• 固定資産評価証明書

などが必要です。1つずつ確認していきましょう。

登記済権利証

不動産を購入したときに、所有権取得の手続きが完了すると法務局から発行される書類です。売却する予定の家の所有者が誰なのかを確認するために必要です。

身分証明書

身分を証明できる書類としては、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどです。

印鑑証明書と実印

書類の印鑑には、実印が必要です。印鑑が、役所で印鑑登録したものと同じものであることを証明するために実印と共に印鑑証明書も必要です。

固定資産評価証明書

家がある地域の市役所や町役場が把握している不動産の評価額が記載された書類が必要です。

賃貸契約で必要な書類は？

賃貸契約で必要な書類を紹介していきます。
賃貸契約で必要な書類は、

• 住民票
• 実印・印鑑証明書
• 収入証明書
• 連帯保証人の住民票・印鑑・印鑑証明書

などが必要です。1つずつ確認していきましょう。

住民票、実印・印鑑証明書、収入証明書

上記の売買契約書と同じ内容です。

連帯保証人の住民票・印鑑・印鑑証明書

連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の身分が分かる証明書と収入証明書、印鑑証明書や住民票などの提出をおこなう必要があります。
リースバックを利用する場合、不動産会社に連絡しつつ、用意しておかなければならない書類も多く存在します。何が必要なのか確認したうえで、あらかじめ理解していると進めやすく困惑することも少なく契約できます。